【概要】 目黒区の財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年5月と11月に財政状況を公表しています。今回は、令和6年度決算のあらましと、令和7年度上期の補正予算と執行状況についてお知らせします。 財務書類は、現金の動きからは見えにくい、区が保有する資産・負債の情報や減価償却費などの費用の情報を含めて作成することにより、区の財務状況をより詳しく説明しています。貸借対照表、行政コスト計算書の概要をお知らせします。 【財務書類の概要】 ●貸借対照表（令和7年3月31日現在） 年度末時点の区の資産と、それを得るための負担の状況を示しています。 ・資産の合計: 664,234百万円 (区民1人当たり 235.3万円) 　内訳: 固定資産 614,929百万円 (区民1人当たり 217.8万円)、有形・無形固定資産(庁舎・学校など) 554,887百万円 (区民1人当たり 196.6万円)、投資その他の資産 60,042百万円 (区民1人当たり 21.3万円)、流動資産(現金預金、財政調整基金など) 49,305百万円 (区民1人当たり 17.5万円) ・負債・純資産の合計: 664,234百万円 (区民1人当たり 235.3万円) 　内訳: 負債(※1)の合計 32,111百万円 (区民1人当たり 11.4万円)、固定負債(地方債、退職手当引当金など) 24,974百万円 (区民1人当たり 8.8万円)、流動負債 7,136百万円 (区民1人当たり 2.5万円)、純資産(※2)の合計 632,123百万円 (区民1人当たり 223.9万円) ※1 将来世代が負担するもの ※2 これまでの世代が負担したもの ●行政コスト計算書（令和6年4月1日~令和7年3月31日） 1年間の行政サービスに必要であったコストの状況を示しています。 ・経常費用(A): 116,090百万円 (区民1人当たり 41.1万円) 　内訳: 人にかかるコスト 22,012百万円 (構成比 19.0%)、物にかかるコスト 35,203百万円 (構成比 30.3%)、その他のコスト 4,236百万円 (構成比 3.6%)、給付にかかるコストなど(補助金等・社会保障給付など) 54,639百万円 (構成比 47.1%) ・経常収益(B): 4,755百万円 (区民1人当たり 1.7万円) ・純経常行政コスト(C=A-B): 111,335百万円 (区民1人当たり 39.4万円) ・臨時損益(D): ▲66百万円 ・純行政コスト(E=C-D): 111,400百万円 (区民1人当たり 39.5万円) 【行政コスト計算書から分かること】 令和6年度の区民1人当たりの行政コストは、39万5千円で、前年度と比較して、1万円増加しています。これは、木造住宅密集地域整備事業経費などが減少した一方で、児童手当の支給などの子育て施策の拡充による経費や障害福祉サービス等給付費などが増加した影響によるものです。 ※住民数は、282,281人(令和7年4月1日現在)で計算しています。 ※数値は項目ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。 【場所】 詳細は区でご覧になれます。 【問い合わせ】 財政課(電話番号:5722-9137、5722-6134)