目黒区では、財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年5月と11月に財政状況を公表しています。今回は、令和6年度決算のあらましと、令和7年度上期の補正予算と執行状況についてお知らせします。 【令和6年度決算のあらまし(普通会計歳入歳出の状況)】 歳入の状況は、前年度に比べて61億円増となりました。特別区税が13億円増、特別区交付金が12億円増、譲与税・交付金が31億円増となっています。全体として、61億円の歳入増となりました。 歳入合計: 1,373億円 (内訳: 特別区税 528億円(38.5%)、国・都支出金 348億円(25.3%)、特別区交付金 224億円(16.3%)、譲与税・交付金 132億円(9.5%)、繰入金 135億円(9.8%)、その他 7億円(0.5%)) 歳出の状況(目的別)は、前年度に比べて82億円増となりました。私立保育所運営費の増などにより民生費が37億円増、小・中学校施設の計画的な更新経費の増などにより教育費が20億円増となりました。一方で、新型コロナウイルス予防接種事業費の減などにより衛生費が3億円減となっています。全体として、82億円の歳出増となりました。 歳出合計: 1,320億円 (内訳: 民生費 647億円(49.0%)、総務費 187億円(14.2%)、教育費 213億円(16.1%)、衛生費 130億円(9.9%)、土木費 106億円(8.0%)、商工費 9億円(0.6%)、公債費 10億円(0.8%)、その他 17億円(1.4%)) 令和6年度は、ポストコロナ時代を迎え、コロナ後の持続可能な社会を見据えた目黒の未来をつくるため、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、DX(デジタル改革)の取り組みを加速させるとともに、引き続き原油価格・物価高騰から区民や事業者を守る取り組みを行いました。 【令和6年度に実施した主な事業】 ●原油価格・物価高騰対策 ・物価高騰対応重点支援給付金 26億2,246万円 ・給食費保護者負担ゼロ(区立小・中学校、区立幼稚園) 8億1,883万円 ・原材料価格等高騰対策給付金(介護・障害福祉サービス事業所、私立幼稚園・保育所など) 1億1,339万円 ●その他 ・自由が丘駅周辺のまちづくり 27億9,253万円 ・目黒南・西中学校の開校に向けた取り組み 8億2,167万円 ・学校施設の計画的な更新 6億7,109万円 ・子育て世代包括支援センター事業 4億4,950万円 ・こども家庭センターの整備 3億7,108万円 ・DXの推進 7,211万円 ・再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 3,028万円 ・地域避難所用資機材の整備 2,530万円 ・認知症検診推進事業の実施 1,021万円 詳細は区でご覧になれます。 問い合わせ:財政課(電話番号:5722-9137、5722-6134) ※数値は項目ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。