目黒区では、財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年5月と11月に財政状況を公表しています。今回は、令和6年度決算のあらましと、令和7年度上期の補正予算と執行状況についてお知らせします。財政指標から見た目黒区の財政状況は以下の通りです。 【財政健全化法に基づく健全化判断比率】 ()内の数値を上回るものが一つでもあると、早期健全化に向けた対応が必要となります。 ・実質赤字比率(11.25%以上): 目黒区は黒字のため非該当 (23区は全区黒字のため非該当) ・連結実質赤字比率(16.25%以上): 目黒区は黒字のため非該当 (23区は全区黒字のため非該当) ・実質公債費比率(25%以上): 目黒区は▲3.3% ・将来負担比率(350%以上): 目黒区はマイナス*のため非該当 (*将来的に区が支払うべき負担見込額が、標準財政規模に対してどの程度かを示す指標) 【経常収支比率】 区税などの経常的な収入が、どの程度人件費や施設維持費などの経常的な経費に使われているかを示す指標です。この率が高いほど、区の財政に余裕が少ないことを意味し、70~80%が適正範囲といわれています。 目黒区の推移: 令和2年度 76.5%, 令和3年度 77.7%, 令和4年度 77.9%, 令和5年度 78.6%, 令和6年度 78.3% 23区平均の推移: 令和2年度 76.7%, 令和3年度 76.1%, 令和4年度 74.8%, 令和5年度 81.1%, 令和6年度 81.9% 【まとめ】 区財政の健全化判断比率は、全ての指標において健全な状況です。経常収支比率は、昨年度に続いて適正範囲内に収まりました。 しかし、これらの指標だけで財政状況に問題がないとはいえず、今後も引き続き、さまざまな指標を用いて財政状況を分析し、安定的な財政運営に向けた取り組みを行っていきます。 詳細は区でご覧になれます。 問い合わせ:財政課(電話番号:5722-9137、5722-6134) ※数値は項目ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。