住民税(特別区民税・都民税)は、令和7年1月~12月の所得と各種控除(配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など)を基に算出します。 【申告期間】 2月16日(月)~3月16日(月) 【提出方法】 税務課(〒153-8573目黒区役所〈住所不要〉、総合庁舎本館2階)へ郵送または窓口にて提出してください。 【問い合わせ】 税務課課税第一~三係(電話 5722-9820、FAX 5722-9324) 【住民税の申告が必要なかた】 令和8年1月1日現在、次の①~③のいずれかに該当するかた ●区内に住所があり、令和7年中に所得があった ●区内に事務所・事業所があり、区外に住所があった ●区内に住所があり、令和7年中に所得がなかった、または所得が45万円以下で、次のいずれかに該当(予定者を含む)する ・国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入 ・児童関連の手当・助成や電話料金の助成などを受給 ・課税(非課税)証明を必要とする ※申告が必要と見込まれるかたに、1月30日頃に申告書を郵送します。申告書が必要で届かない場合は、税務課へお問い合わせください。 【住民税の申告が必要ないかた】 ●所得税の確定申告をする ●給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が区役所に提出される ●公的年金収入が400万円以下で、その他の所得がなかった ※扶養控除・障害者控除の追加など源泉徴収票の控除内容に変更などのあるかたは住民税の申告が必要です。