年金を受給しているかたへ 次の①②の全てに該当する場合、確定申告は不要です(控除内容に変更・追加のあるかたなどは住民税の申告が必要な場合あり)。 ①公的年金などの収入合計額が400万円以下 ②公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 ※上記の場合でも、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができます。