就職や転勤、進学などで引っ越しが多くなる時期は、賃貸住宅に関する相談が増加します。消費生活センターには、家賃の値上げなど賃貸住宅トラブルに関する相談が数多く寄せられています。例えば、賃貸住宅の貸主が替わり、大幅な家賃の値上げを一方的に通知された場合でも、直ちに応じる必要はありません。家賃の値上げは契約条件の変更に当たるため、貸主・借り主が協議の上で行うことになります。近隣の家賃相場を調べるなど、値上げに合理的な理由があるか貸主側と話し合いましょう。トラブルを避けるためのポイントや話し合いのポイントについて、消費生活センターで確認・相談することができます。対応に困った時は、消費生活センターに相談してください。相談専用電話 3711-1140 受付時間 月曜日~金曜日 9:30~16:00(祝・休日を除く)。都住宅政策本部で、賃貸住宅トラブルをまとめた冊子「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」をご覧になれます。問い合わせ:消費生活センター (電話 3711-1133、ファックス 3711-5297)