【概要】 国の地震調査委員会では、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70%程度の確率で発生するとの見解が示されています。大地震に備え、住まいの耐震化を行いましょう。 区では、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物や、平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震助成制度を設けています。 【助成内容】 耐震診断、設計、改修、除却・建て替え、アドバイザー派遣、耐震シェルター設置など、様々な項目で助成が受けられます。 * 木造住宅 * 耐震診断：診断費用の60%（※1） * 耐震設計：設計費用の50%（上限20万円） * 耐震改修：改修費用の80%（上限150万円） * 除却・建て替え：除却費用の50%（上限50万円） * アドバイザー派遣：無料 * 耐震シェルター設置：全額助成（上限50万円） * ブロック塀 * 除却：除却費用の50%（上限20万円かつ9,000円/m） * 建て替え：建て替え費用の50%（上限40万円かつ18,000円/m）＋確認申請費上限15万円 * がけ・擁壁 * 改修：改修費用の50%（上限100万円） * アドバイザー派遣：全額助成 * 非木造住宅 * 耐震診断：診断費用の50%（上限60万円） * 耐震設計：設計費用の50%（上限60万円） * 耐震改修：改修費用の1/3（上限300万円） * アドバイザー派遣：全額助成 * 分譲マンション（※4） * 耐震診断：診断費用の2/3（上限200万円） * 耐震設計：設計費用の2/3（上限200万円） * 耐震改修：改修費用の2/3（上限1,500万円） * 特定既存耐震不適格建築物（※5） * 耐震診断：診断費用の50%（上限200万円） * 耐震設計：設計費用の50%（上限200万円） * 耐震改修：改修費用の1/3（上限1,500万円） * 一般緊急輸送道路沿道建築物（※6） * 耐震診断：診断費用の2/3（上限200万円） * 耐震設計：設計費用の2/3（上限200万円） * 耐震改修：改修費用の2/3（上限1,500万円） * 特定緊急輸送道路沿道建築物（※6） * アドバイザー派遣：左表助成対象の木造住宅に限る * 設計費用：約1/3～5/6 * 改修費用：約1/3～5/6 * 除却・建て替え費用：約1/3 ※いずれも要件あり ※1 2階建て以下の在来軸組工法に限る ※4 延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階建て以上 ※5 耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物 ※6 都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道建築物のうち、原則延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階建て以上で、道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物 【詳細・お問い合わせ】 助成要件などの詳細は、区ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。 建築課耐震化促進・狭あい道路整備係 電話：5722-9490、5722-9597