【概要】 令和8年度から、子ども・子育て支援金制度が始まります。これは子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。令和8年4月分の保険料から子ども・子育て支援金を併せて納付していただきます。 国民健康保険料は、①医療分、②後期高齢者支援金分、③介護分、④子ども・子育て支援金分の合計額が被保険者1人当たりの年間保険料です。保険料は、加入者の人数や前年の所得に応じて世帯ごとに計算し、6月中旬に通知書などを世帯主宛てに送付します。 【年間保険料の計算】 * 39歳以下・65歳～74歳の方：①医療分、②後期高齢者支援金分、④子ども・子育て支援金分の合計額 * 40歳～64歳の方：①医療分、②後期高齢者支援金分、③介護分、④子ども・子育て支援金分の合計額 【令和8年度の保険料内訳（令和7年度比較）】 * **①医療分** * 均等割額: 47,600円（+300円） * 所得割額: 各加入者の算定基礎額（※1）×7.51%（-0.20%） * 最高限度額: 67万円（+1万円） * **②後期高齢者支援金分** * 均等割額: 17,800円（+1,200円） * 所得割額: 各加入者の算定基礎額（※1）×2.80%（+0.11%） * 最高限度額: 26万円（±0円） * **③介護分** * 均等割額: 17,600円（+800円） * 所得割額: 各加入者の算定基礎額（※1）×2.35%（+0.16%） * 最高限度額: 17万円（±0円） * **④子ども・子育て支援金分** * 均等割額: 1,800円 + 18歳以上均等割73円（※2） * 所得割額: 各加入者の算定基礎額（※1）×0.27% * 最高限度額: 3万円 ※1 前年中の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額 ※2 18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前であるかた）の被保険者にかかる子ども・子育て支援金分の均等割は全額減額 【保険料の減免制度】 状況に応じて、保険料が減免になる場合があります。 * **未就学児**：均等割額を5割減額（申請不要） * **世帯主・加入者全員の所得が一定基準以下の世帯**：所得に応じて均等割額を2・5・7割減額（申請不要※確定申告や住民税申告など所得の申告が必要） * **出産する（した）かた**：保険料の4ヵ月分の減額（多胎出産のかたは6ヵ月分）（減免申請書の提出が必要） * **倒産や解雇などにより65歳未満で会社都合退職し、雇用保険受給資格者証をお持ちのかた**：前年の給与所得を30/100として算定（減免申請書の提出が必要） * **扶養者が75歳になるため、国保に加入する65～74歳のかた**：所得割額は当面の間免除、均等割額は加入から2年間5割減額（減免申請書の提出が必要） * **災害・疾病など特別な事情により、資産の活用を図っても一時的に著しく生活が困難になったかた**：審査に応じて減免可否や減免額を決定（減免申請書の提出が必要） 【問い合わせ】 * 子ども・子育て支援金制度について：こども家庭庁コールセンター (0120-303-272。月～土曜日9:00～18:00(祝・休日を除く)) * 国民健康保険について：国保年金課資格賦課係 (5722-9810、5722-9339)