【概要】 暮らしの中の困り事について、各分野の専門家が問題解決に向けてアドバイスします。この相談では、土地・建物の売買、地代、賃貸契約(敷金・立ち退き)など、不動産取引に関する内容を宅地建物取引士が相談に応じます。相談時間は30分です。 【対象】 区内在住・在勤・在学者(法人は除く)。区外在住者は、区内に所有する不動産に関する相談のみ利用可能です。 【場所】 広報広聴課(総合庁舎本館1階) 【相談に当たって】 ●事前予約制(オンラインもしくは電話)です。 ●予約は相談日の4週間前から受け付けます(少年相談は相談日前日まで)。税務相談とライフプラン相談は年度内1回のみ利用可能です。 ●相談員に仕事の依頼はできません。相手方との交渉や仲介・あっせんなどもできません。 ●係争(調停、審判、裁判)中の案件に関する相談はお受けしていません。 ●書類作成要件についての助言は行いますが、書類の作成や適否の確認はできません。 ●相談日が祝日などに当たる時は、年末年始を除き、原則、翌開庁日に実施します(年金・労務相談、行政書士相談、ライフプラン相談は翌週月曜日に実施)。 ●どの相談を利用したらいいか分からない場合は、職員が事前にお話を伺い、困り事に合った専門相談をご案内します。 【その他】 相談日時・申込先は〈相談窓口〉 (13ページ)をご覧ください。 【問い合わせ】 広報広聴課(電話 5722-9424、FAX 5722-9395)