後期高齢者医療制度の高額療養費について、自己負担限度額が8月1日から変更になります。また、新たに入院と外来の年間上限額が増設されます。高額療養費制度の見直しは、令和9年8月にも予定されています。 【高額療養費制度とは】 1ヵ月に医療機関に支払った額が高額になった場合に、定められた自己負担限度額(表1)を超えた分が払い戻される制度です。所得区分(表2)は、受診月の属する年の前年(受診月が1月~7月の場合は前々年)の所得を基に判定されます。 【1ヵ月の自己負担限度額(表1)】 負担割合: 3割 所得区分: 現役並み所得Ⅲ 7月診療分まで: 252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1% <多数回140,100円※1> 8月診療分以降: 270,300円+(10割分の医療費-901,000円)×1% <多数回140,100円※1> 1年間の自己負担限度額: 1,680,000円 所得区分: 現役並み所得Ⅱ 7月診療分まで: 167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1% <多数回93,000円※1> 8月診療分以降: 179,100円+(10割分の医療費-597,000円)×1% <多数回93,000円※1> 1年間の自己負担限度額: 1,110,000円 所得区分: 現役並み所得Ⅰ 7月診療分まで: 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1% <多数回44,400円※1> 8月診療分以降: 85,800円+(10割分の医療費-286,000円)×1% <多数回44,400円※1> 1年間の自己負担限度額: 530,000円 負担割合: 2割 所得区分: 一般Ⅱ 7月診療分まで: 外来(個人ごと) 18,000円(年間上限144,000円※2), 入院と外来の合計額(世帯ごと) 57,600円(多数回44,400円※1) 8月診療分以降: 外来(個人ごと) 22,000円(年間上限216,000円※2), 入院と外来の合計額(世帯ごと) 61,500円(多数回44,400円※1) 1年間の自己負担限度額: 290,000円 負担割合: 1割 所得区分: 住民税非課税など 区分Ⅱ 7月診療分まで: 外来(個人ごと) 8,000円, 入院と外来の合計額(世帯ごと) 24,600円 8月診療分以降: 外来(個人ごと) 11,000円(年間上限96,000円※2), 入院と外来の合計額(世帯ごと) 25,700円(多数回24,600円※1) 1年間の自己負担限度額: 180,000円 所得区分: 住民税非課税など 区分Ⅰ 7月診療分まで: 外来(個人ごと) 8,000円, 入院と外来の合計額(世帯ごと) 15,000円 8月診療分以降: 外来(個人ごと) 8,000円, 入院と外来の合計額(世帯ごと) 15,700円 ※1 診療月を含めた直近12ヵ月間に、ひと月当たりの限度額を超えたことによる高額療養費の支給が3回あった場合の、4回目以降から適用になる限度額 ※2 年間とは8月~翌年7月を指します 【所得区分(表2)】 負担割合: 3割 所得区分: 現役並み所得Ⅲ, 判定基準: 世帯の被保険者のうち住民税課税所得が最も高いかたの課税所得が690万円以上 所得区分: 現役並み所得Ⅱ, 判定基準: 380万円以上690万円未満 所得区分: 現役並み所得Ⅰ, 判定基準: 145万円以上380万円未満 負担割合: 2割 所得区分: 一般Ⅱ, 判定基準: 28万円以上145万円未満など 負担割合: 1割 所得区分: 一般Ⅰ, 判定基準: 28万円未満など 所得区分: 区分Ⅱ, 判定基準: 区分Ⅰに該当しない 所得区分: 区分Ⅰ, 判定基準: 世帯全員の所得が0円のかた(公的年金収入は82万6,500円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算) 【コールセンター】 高額療養費制度の見直しなど制度改正に関するコールセンター(厚生労働省)が設置されました。 電話番号: 0120-617-111 受付時間: 7月1日~令和9年3月31日の9:00~18:00 (日曜・祝・休日、年末年始を除く) 【問い合わせ】 国保年金課後期高齢者医療係 電話番号: 03-5722-9838 ファックス番号: 03-5722-9339